2024年新車販売台数は前年比13%増、輸入額も増加(エジプト)

2025年6月9日

エジプトの自動車市場情報委員会(AMIC)によると、2024年の新車販売台数は10万2,249台(前年比13.2%増)であった。エジプトでの新車販売台数は2021年をピークに減少し続けていたが、それが増加に転じたかたちだ(図1参照)。

車種別には、乗用車が8万1,475台(17.8%増)、トラックは1万3,387台(5.2%増)だった。

一方、バスは 7,387台(12.7%減)にとどまった。バスの減少は、主に交通用マイクロバスの販売減によるものだ。現地生産していない特定のメーカーでは2024年、輸入が滞った。その結果、販売在庫が逼迫する状況が続いている。それが販売減の要因と考えられる。

図1:新車販売台数推移
2021年をピークに減少。2023年に底を打ち、2024年は前年比微増となった。

出所:AMIC

外貨流動性の回復に伴い、市場拡大の兆し

2024年の新車販売台数のうち、現地組み立て車は6万366台(前年比23.6%増)、輸入完成車は4万1,883台(0.9%増)だった(図2参照)。

図2:組み立て車・完成車別販売台数推移
2021年をピークに減少も、2023年に底を打つ。2024年は組立車が23.6%増加する一方、輸入完成車はほぼ横ばい。

出所:AMIC

エジプトでは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、主な輸入品(原油や小麦)の価格高騰で外貨不足が深刻化、完成車をはじめ、多くの物品の輸入に外貨送金規制を実施した。

エジプト中央動員統計局(CAPMAS)によると、完成車の輸入額は2021年がピークで、翌2022年に激減、その後、外貨準備高の回復に伴って2023年に微増、2024年は、2020年とほぼ同水準の32億7,300万ドルになった(図3参照)。エジプトは中古車の輸入を禁止しているため、完成車の輸入増が新車販売増に直結する。輸入から国内流通、販売まで時間が掛かることを考慮すると、2024年の輸入増は、2025年の販売増加につながるだろう。

図3:完成車輸入額推移(100万ドル)
2021年がピーク、2022年に激減。2023年は微増、2024年には2020年とほぼ同水準に回復。

出所:CAPMAS

なお自動車部品の輸入額は、完成車よりも安定している。これは、エジプト政府が、外貨不足の状況下であっても、輸出産業育成や雇用維持のために、製造業の部品輸入に外貨を優先的に割り当てたためと考えらえる。(図4参照)。

エジプトでの自動車製造は、ほとんどが組み立てである。政府や各メーカーは現地調達比率上昇を目指してはいるものの、主要部品は輸入に頼っているのが現状だ。実際、部品輸入額が前年比約20%減少した2023年には、組み立て車の販売台数が大きく落ち込んだ。2024年には部品輸入額が増加するに伴い、組み立て車販売も増加した。自動車市場の拡大には部品を輸入するための外貨流動性の確保が重要といえる。

図4:自動車部品輸入額推移(100万ドル)
2020年以降ほぼ横ばいだが、2023年に大きく減少。2024年は2022年水準に持ち直した。

出所:CAPMAS

国別シェアで中国が日本を逆転、日産の首位は維持

乗用車販売台数を国・地域ブランド別にみると、日本車は2万6,156台(前年比8.3%増)、中国車は3万441台(37.3%増)。日本が長年維持してきたシェア1位の座を、中国に明け渡したかたちとなった(図5参照)。

他国・地域も、前年に減少した反動で軒並み増加している〔欧州(26.1%減)は除く〕。特に韓国車は大幅に増加した(47.7%増)。

個別ブランドの全車種合計では、次のとおりだ。

  • 日本勢
    日産が15.9%。シェア首位を維持した(図6参照)。
    他の日本ブランドについては、トヨタ(9.2%)、三菱(3.1%)が続く。この2社とも、シェアを伸ばした。
    一方、スズキは、シェア1.9%にとどまった。
  • 中国勢
    中国ブランドを牽引するのが、奇瑞汽車(チェリー)だ。同社はシェアを13.4%に伸ばし、2位につけている。
    その他では、MG(7.5%)、BYD(4.7%)が、いずれもシェアを伸ばした。
図5:国・地域ブランド別の乗用車新車販売台数
2021年、2022年、2023年いずれも日本車がトップ。2024年は中国が3万441台でトップ、日本は2万6,156台で2位となった。

出所:AMIC

図6:ブランド別マーケットシェア・全車種合計
日産、チェリー、シボレー、ヒュンダイ、トヨタ、MG、BYD、キア、三菱、ルノー、スズキ、プジョーの順に並ぶ。シェア15.9%で首位の日産以外の日本ブランドでは、トヨタが9.2%、三菱が3.1%、スズキが1.9%のシェアを持つ。

出所:AMIC

市場拡大を見据え、複数外国メーカーに動き

国内の自動車市場は依然として、外貨不足発生以前の水準には程遠い。それでも2024年以降は、自動車製造に向けた外国企業の投資や、エジプト市場への新車種導入事例が増えている。

執筆者紹介
ジェトロ・カイロ事務所
塩川 裕子(しおかわ ゆうこ)
2016年、ジェトロ入構。展示事業部、ジェトロ富山、企画部(中東担当)を経て2022年7月から現職。