ミャンマー中部地震、建物・インフラの被害額はGDPの14％相当

世界銀行の防災・グローバルファシリティー（GFDRR、注）は5月7日、ミャンマーを3月28日に襲ったマグニチュード7.7の地震（ミャンマー中部地震）の物的被害に関する報告書を公表した。それによると、今回の地震はミャンマー中部の建物やインフラに甚大な被害をもたらし、約1,700万人に影響を及ぼした。4月18日時点で建物・インフラなどの物的被害額は109億7,000万ドルと推計され、これは、2024年度（2024年4月～2025年3月）のミャンマーGDPの14％に相当する規模だ。建物の被害には歴史的建造物なども含まれるが、被害の算定が困難なことなど、不確定な要素を考慮すると、最悪のシナリオで158億2,000万ドルに上る可能性もある。なお、被害推計には生産や収入の減少は考慮されていない。

最も大きな被害を受けたのは住宅で、被害額は49億7,000万ドル（全体の45％）と推計された。次いでインフラの被害が多く、33億6,000万ドル（同31％）、住居以外の建物の被害額は26億3,000万ドル（同24％）だった。道路や橋、ダムなどの主要インフラの損壊は水道や電気、通信などさまざまな基幹サービスに影響を与えた。

地域別では、ミャンマー中部のマンダレー管区、ザガイン管区、バゴー管区の被害が最も大きく、3管区・州に被害の82％が集中した。加えて、マンダレー管区の南に位置する首都ネピドーなども大きな被害を受けた。

報告書では、復旧と復興に要する費用は直接的な被害額を大きく上回るため、戦略的な復興計画が必要だと指摘している。

（注）災害リスクが高い低所得国の自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性理解と低減、気候変動への適応支援などの活動を行う組織。日本を含むドナー･パートナーが資金を提供しており、世界銀行が運営している。

（アジア大洋州課）